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新着情報詳細

2016年03月31日 - 「地理的表示制度(GI)」についてのご報告と公式見解

2015年6月より施行された国のブランド取得に向けて「日本生牧草協会(以下、『当団体』)」として進めてまいりました結果、「登録拒否」という判定になりましたことを報告させていただきます。

今回、取得に向けては地元の方々をはじめ、多数の方々より多大なるご協力とご賛同、応援をいただいたおかげで、概ね25年の生産実績がなければ審査対象外とされるGI制度に申請、受理をされ、公示という段階まで来ることができましたが、最終段階となる外部有識者の方々の見解も踏まえての結果として認識しつつ、私ども日本生牧草協会の努力・力不足を認め、改めて今回携わっていただいた全ての方々にお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。

全国の動物たち、および消費者の方々が安心して「生牧草」を手にできるようにとの想いから動いたことでしたが、引き続きこの想いは「全国の動物たちの健康と幸せのため」という理念を変えることなく、不変のものとして進めてまいります。つきましては今回の判定についてのご報告と共に、当団体、および生産者の中央牧草センターとしての今後の取り組みについて、公式見解を発表させていただきます。

「生牧草」の特有な生産方法

当団体は、安心して動物たちが口にできる「生牧草」作りのための「生牧草生産基準」を定めております。

この生産方法については、日本酪農発祥の地として古くから歴史のある千葉県で誕生し、生産者の中央牧草センターによって長く実践されてきた特有なものです。一般的な牧草地の管理とは異なり、通常の1.8倍にあたる独自の行程を経て、植物性、動物性の有機堆肥のみを最適な分量で組み合わせ使用して土からこだわり耕起し、農薬や化学肥料を使わずより自然に近い形にこだわった露地形式栽培、独自の収穫・梱包方法によって冬場や夏場においても安定して供給できる体制、ならびに硝酸態窒素濃度の低減、各種数値計測など、様々な実践的根拠によって、より高いレベルでの安全性の確立が成されています。

これらは、ここ数年の間で取ってつけたようなものではなく、1972年より始まり、長い年月を経てやっと構築されてきた価値ある実績の積み重ねであり、上野動物園や千葉市動物公園、JRA中央競馬会といった公的機関、ならびに全国の草食動物愛好家の方々からも長年にわたってご利用をいただき、大きな信頼をいただいていることからも、「安心して動物たちが口にできる特別な生牧草」の生産方法として実証しております。

目指す方向

当団体は、全国の動物たちの健康と幸せのため、実践的根拠に基づき実証して来た「生牧草生産基準」、ならびに2005年より、特許庁より認可いただいている上記図形的表示商標登録と共に、「生牧草」ブランドの価値を更に高め、「生牧草」の認知度向上、普及活動に努めてまいります。

日本生牧草協会が目指すこと

このような実践的根拠のある「生牧草生産基準」に沿った「生牧草」のさらなる認知度向上を目指すと共に、合わせてその生産方法の普及活動に努めることが、全国の動物たちの幸せ、ひいては日本農業の発展に繋がることと考え、進めてまいります。

その中で現在、日本生牧草協会と株式会社中央牧草センターは、「地方創生」の動きとして3大プロジェクトを立ち上げ進行中です。

  1. より高いレベルの「生牧草」普及事業
  2. 日本酪農発祥の地「千葉県酪農のさと」、および「嶺岡牧」の再生事業
  3. 鹿児島県伊佐市「獅子間野牧場」活性化事業

これらに関わる千葉県四街道市、市原市、南房総市、鹿児島県伊佐市の首長の皆様とともに、「新しい農業の姿」を創生すべく、まさしく「民・産・官・学」の共同体で、日本の農業の新しい動きとして進めております。

以上のように「生牧草」を最大限に活用して、海外からの輸入だけに頼らない飼料の供給体制の確立、および厳格な「生牧草生産基準」に沿った、安心して動物たちが口にできる「生牧草」の安定供給をしてまいりますので、これからも益々の応援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本生牧草協会 理事長
株式会社 中央牧草センター 代表取締役社長
増田浩二